【メディア掲載】NIKKEI GXにベースロードキャピタルの地熱開発モデルが特集されました
この1 カ月、日経新聞系列のメディアで「地熱エネルギー」とベースロードグループの活動が複数回 取り上げられました。私たちだけでなく、地熱発電の業界全体への注目度が高まっていることを嬉しく思います。
日本は、2050年のネットゼロ(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成に向け、世界第3位の地熱資源量を持ちながらも、まだそのポテンシャルを活かしきれていません。安定したベースロード電源としての地熱と、地熱業界への期待はさらに高まっています。
「ふるさと熱電」への戦略的投資と「わいたモデル」
今回の記事では、日本の地熱発電事業者である「ふるさと熱電株式会社」に対する、ベースロードキャピタルの戦略的投資について詳しく取り上げられました。
ふるさと熱電とベースロードキャピタルはこれまでも、出力約2,000kWを誇る「わいた第1地熱発電所」の運営において協業してきました。私たちはこのプロジェクトを通じ、発電による収益の一部を地域に還元する、地域密着型の開発手法「わいたモデル」の実効性を肌で感じてきました。今回の投資は、この強固な信頼関係と実績に基づいたものです。
グローバルな知見で「高コスト」の壁に挑む
記事内のインタビューで、弊社CEOのアレクサンダー・ヘリングは、日本の地熱開発における課題にも触れました。「日本の開発コストは地熱先進国であるアイスランドと比較して2倍以上になることも珍しくありません。ベースロードが持つグローバルなコスト削減のノウハウを日本市場に適用し、事業を拡大していきます」今後の方向性についてお話しました。
また、Googleがベースロードの投資家であることをふまえ、ふるさと熱電の赤石和幸社長は、将来的な「データセンターへの電力供給」の可能性についても言及。これが今後の事業拡大に向けたさらなる追い風になると期待を寄せています。
今後10年で3万kW規模のクリーンエネルギーを創出へ
今後の展開として、現在稼働中の「わいた第1地熱発電所」に加え、2026年には出力5,000kW規模の新たな発電所が稼働を開始する予定です。さらに、今後10年間で日本全国に約5カ所の地熱発電所を新設し、合計約30,000kWのクリーンで安定した地熱エネルギーを追加供給する計画です。
へリングは、日経GXの取材の締めくくりに「持続可能なエネルギー生産と、地域社会との共生。この2つを両立させるモデルをさらに発展させていくことこそが、私たちの目指すゴールです」と抱負を語りました。
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Google投資のファンド、全国で地熱開発 住民が出資
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000098760.html